自動車事故に関する法律知識について


1.自動車事故に関する法律知識

加害運転者の責任
A. 刑事上の責任・・・・・・刑罰
業務上過失致死傷罪(人身事故)<刑法211条>
自動車の運転者が運転に必要な注意を怠って事故を起こし、人を死なせたり負傷させたりした場合で、15年以下のの懲役もしくは禁固または50万円以下の罰金となります。
過失建造物損壊罪(物損事故)<道路交通法116条>
自動車の運転者が業務上必要な注意を怠り、または重大な過失により、他の建造物を損壊した場合、6ヶ月以下の禁固または10万円以下の罰金となります。
B. 行政上の責任・・・・・・行政処分<道路交通法103条>
免許の取り消し・停止
免許の取り消しとは将来に向かって免許の効力を失わせるもので、停止とは6ヶ月を超えない範囲で免許の効力を失わせるものです。
C. 民事上の責任・・・・・・損害賠償責任
不法行為責任<民法709条>
使用責任<民法715条>
運行共用者責任<自賠法3条>
加害運転者が交通事故によって被害者に与えた損害の賠償をする責任を負いますが、直接事故を起こした運転者に限られるわけではなく、その運転者と一定の関係にある使用人や人身事故の場合には運行共用者も責任を負います。

2.自動車事故と社会保険
一般的には、交通事故によるケガの治療には健康保険が使えないと思われていますが、業務外の事故であれば普通のケガや病気と同じように健康保険証を病院の窓口に提出することによって治療を受けることができます。
この場合、健康保険組合(あるいは市町村、国など)へ第三者行為による負傷である旨の届け出をしておく必要があり、健康保険組合は、保険給付を行った場合にその給付額を限度として被害者が第三者(加害者)に対して有する損害賠償請求権を代位取得し、加害者に対して請求することとなります。
また、業務中(通勤途上を含む)の交通事故の場合、労働者災害補償保険が使用できます。

3.過失相殺
(1) 過失相殺の定義
被害者にも過失がある場合は、社会通念上公平の見地から、加害者にすべての損害を負担させることは妥当ではありません。
そのため、被害者側の過失部分を加害者の負担すべき損害賠償額から差し引くことを、過失相殺といいます。
(2) 過失相殺の意義
加害者、被害者の公平な分担にあります。
(3) 過失の程度
単なる不注意でかまいません。
(4) 過失相殺の要素
過失相殺は、下記の要素を基準に行われます。
 A.道路交通法上に定められた優先権の有無
 B.事故当事者の状態・・・・歩行・搭乗の別、運転・同条の別、当事者の年齢など
 C.事故発生時の環境・・・・昼夜の別、天候、交通量などの道路環境
 D.事故発生が予見できたか、結果を避けることができたか
上記のうちもっとも重要視されるのが、道路交通法上の優先権の有無です。
優先権の有無により、過失の程度が基本的に決まり、他の要素により修正され、最終的な過失の有無が決まります。
(5) 好意同乗者の損害賠償額の減額
好意(無償)で乗せた他人に損害を与えた場合、被害者が加害者に全額の賠償を求めるのは公平に反するので、判例でも被害者の損害賠償額を制限しているケースがあります。
どの程度制限(減額)されるかは、同乗の理由などによってかなり異なります。