賠償義務者の範囲について
保険情報館トップ > 事故について >

1.人身事故の場合

適用法令

  • 自動車による人身事故では、まず民法の特別法である自動車損害賠償保障法(自賠法)の規定が優先して適用され、自賠法に規定のない事項については、一般法である民法の規定が適用される。
  • 民法では、加害者側に故意・過失があったことを被害者側が立証しなければならないという過失責任主義をとっているのに対し、自賠法では、被害者救済のため、加害者側が法律で定める一定条件を立証できない限り賠償責任を負うという一種の無過失責任主義をとっている。また、自賠法では、賠償義務者として「運行供用者」の概念を取り入れ、民法より賠償義務者の範囲を拡大している。

賠償義務者の範囲

運行供用者 自己のために自動車を運行の用に供する者(運行供用者)は、その運行によって他人の生命・身体を害した場合は、これによって生じた損害の賠償責任を負う。(自賠法第3条)
運行供用者の認定基準
  1. その運行を支配していたかどうか
  2. その運行による利益が帰属していたかどうか
運行供用者が責任を免れる場合の三条件
  1. 自己および運転者が、自動車の運行に関して注意を怠らなかったこと
  2. 被害者または第三者(運転者を除く)に故意・過失があったこと
  3. 自動車に構造上の欠陥・機能の障害がなかったこと
「運行」とは
  • 人または者を運送するとしないとにかかわらず、自動車を当該装置の用い方に従って用いることをいう。【例】ドアなどをその目的に従って操作すれば運行に当たる。
「他人」とは
  • 運行供用者、運転者(運転捕助者*を含む)に該当しない者をいう。(通常の場合、「他人」とは、歩行者や相手車の運転者・同乗者および自車の同乗者(乗客)など。)*運転補助者とは車掌、運転助手、バスガイドなど。
加害行為者
(運転者)
加害車両の運転者(運行補助者を含む)は、直接の不法行為者として損害賠償責任を負う。(民法第709条)
人身事故の場合は、運転者がオーナードライバーであれば運行供用者責任を負う。(自賠法第3条)
運転者の使用者
(雇い主)
加害車両の運行が使用者(雇い主)の業務中になされた場合は、その使用者は、運行供用者責任と使用者責任を負う。(自賠法第3条、民法第715条)
物損事故の場合は、使用者責任を負う。(民法第715条)
代理監督者 使用者(雇い主)に代わって加害運転者を直接指揮監督していた者(営業所長、工場長など)は、代理監督者として賠償責任を負う。(民法第715条第2項)
加害者の親権者 加害者が責任能力のない未成年の場合は、親が親権者としての責任を負う。(民法第712条、第714条)
道路など土地工作物の管理者 道路や橋などが損壊していたり、路上に障害物を放置したために事故が生じた場合は、管理者である国・公共団体や障害物を放置していた者が責任を負う(民法第717条1項、国家賠償法第2条1項)
共同不法行為者 複数の人が同時に他人に損害を与え、それぞれに不法行為が成立すれば、各行為者は連帯して賠償責任を負う。(民法第719条)
被害者は、共同不法行為者の誰に対しても、損害の全部または一部を請求できる。ただし、いずれか一方から倍賞を受けたときは、その限度において、重ねて他の不法行為者に対して賠償請求することはできない。(民法第432条)
【例1】タクシーと他車との衝突事故でタクシーの乗客が傷害を受けた。
【例2】歩行者が車にはねられ、更に別の車にひかれた。 など

2.物損事故の場合

物損事故の賠償責任には自賠法は適用されない。民法の規定が適用される(民法第709条、第715条)
賠償義務者は、上記、人身事故の場合の賠償義務者のうち、運行供用者を除く(自賠法が適用されないため)すべての者である。


(参考)関連法律条文