組立保険普通保険約款


組立保険普通保険約款

(会社のてん補貴任)
第1条 
保険会社は、この約款に従い、保険証券記載の工事現場(以下「工事現場」という。)において、不測かつ突発的な次に掲げる事故によって保険の目的について生じた損害をてん補する責めに任ずる。

(1)
組立作業の欠陥による事故
(2)
労務者、従業員または第三者の取扱上の拙劣、悪意・または過失による事故
(3)
設計、材質または製作の欠陥による事故
(4)
火災、破裂または爆発による事故
(5)
ショート、アーク、スパーク、過電流、空中電気の作用その他の電気的現象による事故
(6)
盗難
(7)
土地の沈下・隆起、地すべりまたは土砂崩れによる事故
(8)
暴風雨、高潮、洪水、はん濫、落雷、冷害、氷害またはこれらに類似の自然変象による事故
(9)
航空機またはその一部の落下による事故
(10)
前各号のほか、保険の目的に生ずる組立事故

(てん補しない損害)
第2条 
1.当会社は、原因が直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる事由によって生じた損害をてん補する責めに任じない。

(1) 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
(2) 暴動または騒じょう(この約款において1ネ群衆または多数の者の集団の行動によって、数街区もしくはこれに準ずる規模またはそれ以上の範囲にわたり平穏が害されるか、または被害を生ずる状態をいう。)
(3) 労働争議中の暴力行為、破壊行為その他の違法行為または秩序の混乱
(4) 官公庁による差押え、徴発、没収または破壊
(5) 地震もしくは噴火またはこれらによる津波
(6) 核燃料物質(使用済燃料を含む。以下同じ。)もしくは核燃料物質によって汚染された物(原子核分裂生成物を含む。)の放射性・爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性による事故
(7) 前号に規定した以外の放射線照射または放射能汚染

2.当会社は、次に掲げる損害をてん補する責めに任じない。

(1) 保険契約者、被保険者または工事現場責任者の故意または重大な過失によって生じた損害
(2) 保険の目的が工事以外の用途に使用された場合において、その使用によってその部分に生じた損害
(3) 保険の目的の性質またはその自然の消耗(さび、スケール等を含む。)・劣化
(4) 在高の調査によって発見された紛失または不足の損害

3.保険の目的の設計、材質または製作の欠陥を除去するための費用については、当会社はてん補する責めに任じない。
4.被保険者が保険の目的の工事に関する契約につき、完成期限または納期の遅延、能力不足その他の債務不履行により、損害賠償責任を負担することにより被った損害については、当会社はてん補する責めに任じない。

(保険の目的の範囲)
第3条 
1.この約款にいう保険の目的は、工事現場における次に掲げる物に限る。

(1) 工事の目的物およびその材料
(2) 仮枠、足場、電気配線、配管、電話・伝令設備、照明設備その他の工事用仮設物
(3) 現場事務所、宿舎、倉庫その他の工事用仮設建物およびこれらに収容の什器・備品

2.次に掲げる物は、保険の目的に含まない。

(1) 据付機械設備等の工事用仮設備、工事用機械・器具・工具およびこれらの部品
(2) 航空機、船舶もしくは水上運搬用具、機関車、自動車その他の車両
(3) 設計図書、証書、帳簿、通貨、有価証券その他これらに準ずる物
(4) 触媒、溶剤、冷媒、熱媒、ろ過剤、潤滑油その他これらに準ずる物
(5) 原料または燃料その他これらに準ずる物

(責任の始期および終期)
第4条 
1.当会社の責任は、工事現場において輸送機関より保険の目的の荷卸が完了した時に始まる。
2.前項の規定にかかわらず、当会社は、保険料領収前に生じた損害をてん補する責めに任じない。
3.当会社の責任は、保険期間中であっても、保険の目的の引渡の時に終る。ただし、引渡前に保険の目的が操業を開始した場合には、その時をもって終る。

(保険期間の延長)
第5条 
1.保険の目的の引渡の時が保険期間後となることが明らかとなったときは、保険契約者は、保険期間満了前に、書面をもって、その旨を当会社に申し出て、保険期間の延長につき保険証券に承認の裏書を請求することができる。
2.前項の承認をする場合には、当会社は、その定めるところに従い、追加保険料を請求することができる。
3.保険契約者が前項の追加保険料の支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた損害をてん補する責めに任じない。

(保険金額)
第6条 
1.保険金額は、保険期間を通じて、保険の目的の請負契約金額(以下「請負金額」という。)であることを要する。
2.前項の場合において、請負金額に算入されていない支給機材があるときは、その金額を請負金額に加算しなければならない。

(告知義務)
第7条 
1.保険契約の当時、保険契約者またはその代理人が、故意または重大な過失によって、保険申込書の記載事項について、当会杜に、知っている事実を告げずまたは不実のことを告げたときは、当会社は、保険契約を将来に向かって解除することができる。
他人のために保険契約を締結する場合において、保険契約者またはその代理人が、自己に過失あると否とを問わず、被保険者またはその代理人の故意または重大な過失によって、知っている事実を告げず、または不実のことを告げるに至ったときも、また同様とする。
2.前項の解除が損害の発生の後に行われた場合でも、当会社は、損害をてん補する責めに任じない。もし、すでに保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができる。ただし、損害が前項の告げなかった事実または告げた不実のことに基づかないことを保険契約者または被保険者が証明した場合は、この限りでない。

(通知義務)
第8条 
1.保険契約締結後、次の事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、事実の発生がその責めに帰すべき事由によるときはあらかじめ、責めに帰すことのできない事由によると,きはその発生を知った後、遅滞なく書面をもってその旨を当会社に申し出て、保険証券に承認の裏書を請求しなければならない。ただし、その事実がやんだ後は、この限りでない。

(1) 保険の目的を譲渡すること。
(2) 設計、仕様または施工方法の重要な変更を行うこと。
(3) 工事を中断、再開または放棄すること。
(4) 前各号のほか危険が著しく増加すること。

2.保険契約者または被保険者が前項の通知を怠ったときは、当会社は、通知を受けるまでに生じた損害をてん補する責めに任じない。ただし、損害が前項の事実に基づかないことを保険契約者または被保険者が証明した場合は、この限りでない。
3.第1項に掲げた事実がある場合には、当会社は、その事実について第1項の通知を受けたと否とを問わず、保険契約を将来に向かって解除することができる。

(追力保険料)
第9条 
1.前条第1項の承認をする場合には、当会社は、その定めるところに従い、追加保険料を請求することができる。
2.保険契約者が前項の追加保険料の支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた損害をてん補する責めに任じない。

(保険の目的の調査およぴ事故予防措置)
第10条 
1.当会社または当会社の代理人は、いつでも保険の目的または工事現場を調査することができる。
2.前項の調査において、保険の目的につき事故発生のおそれが大であると認めたときは、当会社は、保険契約者または被保険者が自己の費用をもって、その発生を防止するために必要な措置をとることを請求することができる。
3.保険契約者、被保険者もしくは工事現場責任者が、正当な理由がなくて第1項の調査を拒んだとき、または保険契約者もしくは被保険者が、正当な理由がなくて、前項の請求に応じなかったときは、当会社は、保険契約を将来に向かって解除することができる。

(保険料の返還)
第11条 
第8条第3項または第10条第3項の規定により、当会社が保険契約を解除したときは、未経過期間に対し、当会社の定める規定によって計算した保険料を返還する。

(損害発生後の措置)
第12条 
1.保険の目的に損害が生じたことを知ったときは、保険契約者または被保険者は、自己の費用をもって次の事項を履行しなければならない。

(1) 直ちに電話または電信によるほか、書面をもって当会社に損害の発生を通知すること。
(2) 損害にかかわる物件を保管すること。
(3) 損害の状態の変更を行わないこと。
ただし、保安上必要な場合、当会社の承認を得た場合または第1号の通知が発せられた時から当会杜が調査を行わないで7日を経過した場合は、この限りでない。
(4) 損害状況調書、請負金額の内訳・見積書および当会社の要求する証拠書類・帳簿その他の書類については遅滞なく、復旧費計算書については修理完了後30日以内または当会社が書面をもって承認した猶予期間内に、当会社に提出すること。

2.被保険者は、次の場合には損害のてん補を請求する権利を失なう。

(1) 前項第1号の通知が当会社の認める正当な理由がなくて、損害発生後30日以内に行われなかったとき。
(2) 正当な理由がなくて、前項第2・3・4号に規定する事項の履行を怠ったとき。
(3) 保険契約者、被保険者もしくはこれらの者の代理人または工事現場責任者が、正当な理由がなくて、損害の調査を拒んだとき。
(4) 保険契約者、被保険者またはこれらの者の代理人が、故意に前項第4号の書類に不実の表示をしたとき。

(損害の拡大防止・軽減)
第13条 
1.保険契約者または被保険者は、損害が生じたときは、損害の拡大を防止し、または軽減するために必要な措置を講じなければならない。このために要した必要かつ有益な費用で、当会社が承認したものについては、第14条の損害額に加算する。
2.保険契約者、被保険者または工事現場責任者の故意または重大な過失によって前項の措置を怠ったときは、防止または軽減することができたと認められる額を第14条の損害額から控除する。

(損害額)
第14条 
1.当会社のてん補すべき損害が生じた場合において、その損害額は、損害の生じた保険の目的を損害発生直前の状態に復旧するために直接要する修理費および修理に必要な点検または検査の費用(以下「復旧費」という。)とする。
2.前項の復旧費は、請負金額(第6条第2項の場合はその加算した金額)を構成する費目ごとの積算単価・数量によって計算した額を基礎として定める。
3.前項の規定にかかわらず、第3条第1項第2号および第3号の保険の目的の損害については、これらのものの時価により損害額を算出し、保険金額の2%相当額または500万円のいずれか低い額をもって限度とする。
4.次に掲げる費用は、復旧費に含まないものとする。

(1) 仮修理費。ただし、当会社が、本修理の一部をなすものと認めたものについては、この限りでない。
(2) 模様替または改良による増加費用
(3) 保険の目的の損傷復旧方法の研究費用または復旧作業の休止もしくは手待ち期間の手待ち費用
5.損害の生じた保険の目的につき残存物があるときは、その価額を前各項の規定による損害額から控除した額をもって損害額とする。

(損害てん補額)
第15条 
1.当会杜がてん補すべき損害の額は、1回の事故につき、前条の規定による損害額から保険証券記載の被保険者自己負担額を差し引いた残額につき、保険金額を限度としてこれをてん補する責めに任ずる。
2.前項の場合において、保険金額が請負金額(第6条第2項の場合はその加算した金額)に不足するときは、その不足する割合により前項の損害てん補額を削減する。

(他の保険契約がある場合の損害てん補額)
第16条 
保険の目的について、この保険契約がてん補する損害と同一の損害をてん補する他の保険契約がある場合において、それぞれの保険契約につき、他の保険契約がないものとして算出したてん補責任額の合計額が損害の額を超えるときは、当会杜は、この保険契約によるてん補責任額の前記合計額に対する割合により損害をてん補する責めに任ずる。

(残存物)
第17条 
当会社が残存物を取得しない旨の意思を表示して損害をてん補したときは、その残存物は、被保険者の所有に属する。

(保険金額の復元)
第18条 
当会社が損害をてん補した場合においても、保険金額は減額されない。

(保険金支払の時期)
第19条 
1.当会社は、第12条第1項第4号の復旧費計算書を受領した日から30日以内に保険金を支払う。
2.当会社が前項の期間内に必要な調査を終えることができないときは、これを終えた後遅滞なく保険金を支払う。

(評価人および裁定人)
第20条 
1.損害てん補額(損害の拡大防止、軽減費用を含む。)の決定について、当会社と被保険者との間に争いを生じたときは、当事者双方は、書面をもって各1名ずつ評価人を選定して、その決定を評価人の判断に任せる。
2.前項の評価人の間に意見が一致しないときは、評価人双方が選定する1名の裁定人にこれを裁定させる。
3.当事者双方は、自己の選定した評価人の費用(報酬を含む。)を各自負担し、裁定人の費用(報酬を含む。)は、これを均分して負担する。

(代位権)
第21条 
保険契約者および被保険者は、当会社が損害のてん補によって代位する第三者に対する権利の保全および行使につき必要な行為をし、かつ、当会社の要求する証拠および書類を提出しなければならない。このために必要な費用は当会社の負担とする。

(準拠法)
第22条 
この約款に規定のない事項については、日本国の法令による。

損害賠償責任担保特約条項

第1条 
当会社は、この特約条項に従い、保険証券記載の工事現場(以下「工事現場」という。)における組立工事(この特約条項が付帯されている組立保険契約の保険の目的から除外された工事を含まない。以下同じ。)に起因する他人の身体の障害(障害に起因する死亡を含む。以下同じ。)または財物の滅失、き損もしくは汚損(以下「損壊」という。)につき、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害をてん補する責めに任ずる。

第2条 
当会社は、直接であると間接であるとを問わず、被保険者が下記の賠償責任を負担することによって被る損害をてん補する責めに任じない。

(1)
保険契約者または被保険者の故意に起因する賠償責任
(2)
被保険者と第三者との間に損害賠償に関し特約がある場合において、その特約によって加重された賠償責任
(3)
被保険者が所有・使用または管理する財物の損壊につき、その財物に対し正当な権利を有する者に対し負担する賠償責任
(4)
被保険者またはその下請負人の使用人が、当該被保険者の組立工事(下請工事を含む。)に従事中に被った身体の障害に起因する賠償責任
(5)
地下工事、基礎工事または土地の堀削工事に伴う下記の事故に起因する他人の財物の損壊について負担する賠償責任
イ.土地の沈下・隆起・移動・振動または土砂崩れによる土地の工作物、その収容物もしくは付属物、植物または土地の損壊
ロ.土地の軟弱化または土砂の流出もしくは流入による地上の構築物(基礎および付属物を含む。)その収容物または土地の損壊
ハ.地下水の増減
(6)
航空機、船舶または自動車の所有、使用もしくは管理に起因する賠償責任
(7)
保険の目的の引渡後にその組立工事の結果に起因する賠償責任(被保険者が、工事現場に放置または遺棄した機械、装置もしくは資材は組立工事の結果とは見なさない。)
(8)
じんあいまたは騒音に起因する賠償責任
(9)
排水または排気(煙を含む。以下同じ。)に起因する賠償責任。ただし、急激かつ突発的な事故による排水または排気に起因する場合はこの限りでない。
(10)
組立保険普通保険約款(以下「普通約款」という。)第2条(てん補しない損害)第1項に掲げる事由に起因する賠償責任
(11)
石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性に起因する賠償責任および石綿の代替物質またはその代替物質を含む製品が有する発ガン性その他の石綿と同種の有害な特性に起因する賠償責任

第3条 
当会社がてん補すべき損害の額は、1回の事故につき保険証券記載の保険金額を限度とし、次の各号に基づいてこれを定める。

(1) 被保険者が他人に対し負担する賠償額。ただし他人の財物損壊についての賠償額は財物の復旧に要する費用についての賠償額とする。
(2) 損害賠償に関する争訟について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用・弁護士報酬・仲裁・和解または調停に要した費用
(3) 被保険者は、当会社の書面による事前の同意を得ずに、損害賠償請求の一部または全部につき承認を与えたまたは支払をなしてはならない。被保険者がこれに反し当会社が妥当と認める額を超えて承認し、また支払をした場合は、当会社は、その超える額について損害をてん補する責めに任じない。

第4条 
他人の財物破壊について当会社がてん補すべき額は、1回の事故につき前条第1号に定める賠償額から保険証券記載の被保険者自己負担額を差し引いた残額とする。

第5条 
1.工事現場内における次の各号に掲げた建設用工作車(以下「建設用工作車」という。)は、第2条第6号にいう自動車とはみなさない。

(1) ブルドーザー、アングルドーザー、タイヤドーザー、スクレーパー、モーターグレーダー、レーキドーザー、モータースクレーパー、ロータリースクレーパー、ロードスクレーパー(キャリオール)、ロードローラー、除雪用スノーブラウ
(2) パワーショベル、ドラグイン、クラムシェル、ドラ,グショベル、ショベルカー、万能堀削機、スクープモービル、ロッカーショベル、バケットローダー、ショベルローダー
(3) ポータブルコンプレッサー、ポータブルコンベヤー、発電機自動車
(4) コンクリートポンプ、ワゴンドリル、フォークリフトトラック、クレンカー
(5) 前記(1)から(4)に掲げるものを牽引するトラクター、整地または農耕用トラクター
(6) ターナロッカー
(7) コンクリートミキサーカー、ミキサーモービル、コンクリートアジテーター、生コンクリート運搬自動車、水材防腐加工自動車
(8) その他上記各号に掲げるものに類するもの。ただしダンプカーを含みません。

2.当会社は、普通約款第16号(他の保険契約がある場合の損害てん補額)の規定にかかわらず、前項に掲げた建設用工作車の所有、使用または管理に起因して当会社がてん補すべき損害が発生した場合において、その建設用工作車に自動車損害賠償保障法に基づく責任保険(責任共済を含む。以下「自賠責保険」という。)の契約を締結すべき、もしくは締結しているとき、または自動車保険契約を締結しているときは、その損害の額が当該自賠責保険および自動車保険契約により、てん補されるべき金額の合算額を超過する場合に限り、その超過額のみをてん補する責めに任ずる。
3.当会社は、前項に規定された自賠責保険および自動車保険契約によりてん補されるべき金額の合算額または保険証券記載の被保険者自己負担額のいずれか大きい金額を控除して第3条の規定を適用する。

第6条 
この特約条項に定めのない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用する。

損害賠償責任担保特約条項に関する覚書(1)

第1条 
当会社は、この覚書により、損害賠償責任担保特約条項(以下「賠責特約」という。)第1条の規定にかかわらず、保険証券記載の工事現場の属する構内に所在する発注者または保険証券記載の被保険者の所有・使用または管理する建物、構築物、機械設備および什器・備品の滅失、き損もしくは汚損につき被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害をてん補する責めに任じない。

第2条 
賠責特約第1条の組立工事とはこの特約条項が付帯されている組立保険契約の保険の目的の工事(以下「当該工事」といい、この特約条項が付帯されている組立保険契約の保険の目的から除外されたエ事を含まない。以下同じ。)および当該工事に付随して行なわれる解体工事、撤去工事をいう。

第3条 
賠責特約第2条第4号にいう「被保険者またはその下請負人の使用人」とは、次の者をいう。
(1)保険証券記載の被保険者
(2)被保険者の下請負人
(3)上記(1)およびく2)の使用人
(4)保険証券記載の工事の発注者
2賠責特約およびその他の賠責特約に付帯される他の特約条項の規定は、発注者グループに属する被保険者(前項第4号の者をいう。)および請負業者グループに属する被保険者(前項第1号から第3号の者をいう。)について、各グループ間において別個にこれを適用し、それぞれ互いに他人とみなす。

第4条 
当該工事に付随して解体工事、撤去工事が行なわれる場合において、この特約条項における当会社の責任は、組立保険普通保険約款(以下「普通約款」という。)第4条(責任の始期および終期)第1項の規定にかかわらず、これらの工事を開始した時または工事現場において輸送機関よりこの特約条項が付帯されている組立保険契約の保険の目的の荷卸が完了した時のいずれか早い時に始まる。

第5条 
当会社が被保険者の損害をてん補すべき場合は、保険契約者は、可能なかぎり当該被保険者の損害てん補の請求をとりまとめて行なうものとする。

第6条 
当会社が損害をてん補すべき場合において、その損害について被保険者が他の被保険者に対する求償者を有するときは、当会社はその損害をてん補することによって代位する当該求償者を行使しない。ただし、その損害が被保険者の故意または重大な過失によって生じたものであるときは、このかぎりでない。

第7条 
この覚書に定めのない事項については、この覚書の趣旨に反しないかぎり、普通約款および賠責特約の規定を準用する。

損害賠償責任担保特約条項に関する覚書(2)

第1条 
当会社は、この覚書により、損害賠償責任担保特約条項(以下「賠責特約」という。)第1条の規定にかかわらず、この特約条項が付帯されている組立保険契約に「構内所在物件に関する特約条項」(以下「構内所在物件特約」という。)が付帯されている場合、構内所在物件特約でてん補される損害につき、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害をてん補する責めに任じない。

第2条 
賠責特約第1条の組立工事とはこの特約条項が付帯されている組立保険契約の保険の目的の工事(以下「当該工事」といい、この特約条項が付帯されている組立保険契約の保険の目的から除外された工事を含まない。以下同じ。)および当該工事に付随して行なわれる解体工事、撤去工事をいう。

第3条 
1.賠責特約第2条第4号にいう「被保険者またはその下請負人の使用人」とは、次の者をいう。
(1)保険証券記載の被保険者
(2)被保険者の下請負人
(3)上記(1)および(2)の使用人
(4)保険証券記載の工事の発注者
2.賠責特約およびその他の賠責特約に付帯される他の特約条項の規定は、発注者グループに属する被保険者(前項第4号をいう。)および請負業者グループに属する被保険者(前項第1号から第3号の者をいう。)について、各グループ間において別個にこれを適用し、それぞれ互いに他人とみなす。

第4条 
当該工事に付随して解体工事、撤去工事が行なわれる場合において、この特約条項における当会社の責任は、組立保険普通保険約款(以下「普通約款」という。)第4条(責任の始期および終期)第1項の規定にかかわらず、これらの工事を開始した時または工事現場において輸送機関よりこの特約条項が付帯されている組立保険契約の保険の目的の荷卸が完了した時のいずれか早い時に始まる。

.第5条 
当会社が被保険者の損害をてん補すべき場合は、保険契約者は、可能なかぎり当該被保険者の損害てん補の請求をとりまとめて行なうものとする。

第6条 
当会社が損害をてん補すべき場合において、その損害について被保険者が他の被保険者に対する求償者を有するときは、当会社はその損害をてん補することによって代位する当該求償権を行使しない。ただし、その損害が被保険者の故意または重大な過失によって生じたものであるときは、このかぎりでない。

第7条 
この覚書に定めのない事項については、この覚書の趣旨に反しないかぎり、普通約款および賠責特約の規定を準用する。

構内所在物件に関する特約条項
(一般)

第1条 
当会社は、この特約条項に従い、保険証券記載の工事現場(以下「工事現場」という。)におけるこの特約条項が付帯されている組立保険契約の保険の目的の工事(以下「当該工事」といい、この特約条項が付帯されている組立保険契約の保険の目的から除外された工事を含まない。以下同じ。)または当該工事に付随して行なわれる解体工事、撤去工事に起因して、工事現場の属する構内(以下「構内」という。)に所在する発注者または保険証券記載の被保険者の所有・使用または管理する建物、構築物、機械設備および汁器・備品(以下「所在物件」という。)に生じた損害をてん補する責めに任ずる。

第2条 
次に掲げる物は所在物件に含まないものとする。ただし、次の各号に規定する工事の目的物の一部または全部が引渡された場合、当該部分は引渡された時から所在物件に含まれるものとする。
(1)当該士事の目的物およびこれを完成するために使用される物
(2)当該工事に付属して行なわれる解体工事、撤去工事の目的物およびこれらの工事に使用される物
(3)当該工事から除外された工事および構内で行なわれる他の工事ならびにこれらの工事に使用される物

第3条 
当該工事に付随して解体工事、撤去工事が行なわれる場合において、この特約条項における当会社の責任は、組立保険普通保険約款(以下「普通約款」という。)第4条(責任の始期および終期)第1項の規定にかかわらず、これらの工事を開始した時または工事現場において輸送機関よりこの特約が付帯されている組立保険契約の保険の目的の荷卸が完了した時のいずれか早い時に始まる。

第4条 
1.当会社は、普通約款第14条(損害額)により計算された復旧に要する費用が所在物件の新調達価額から使用による減価を控除した価額を超過するときは、その価額をもって損害額とする。
2.前項の損害額は損害を被った当該所在物件ごとに算出する。
3.当会社は普通約款第15条(損害てん補額)の規定にかかわらず、1回の事故につき、この特約条項の損害額から保険証券記載の被保険者自己負担額を差し引いた残額につき、保険証券記載の保険金額を限度としてこれをてん補する責めに任ずる。

第5条 
当会社が被保険者の損害をてん補すべき場合は、保険契約者は、可能なかぎり当該被保険者の損害てん補の請求をとりまとめて行なうものとする。

第6条 
当会社が損害をてん補すべき場合において、その損害について被保険者が他の被保険者に対する求償権を有するときは、当会社はその損害をてん補することによって代位する当該求償権を行使しない。ただし、その損害が被保険者の故意または重大な過失によって生じたものであるときは、このかぎりでない。

第7条 
この特約条項に定めのない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用する。

構内所在物件に関する特約条項
(建物内・外装工事またはビル付帯設備工事)

第1条 
当会社は、この特約条項に従い、保険証券記載の'工事現場(以下「工事現場」という。〉におけるこの特約条項が付帯されている組立保険契約の保険の目的の工事(以下「当該工事」といい、この特約条項が付帯されている組立保険契約の保険の目的から除外された工事を含まない。以下同じ。)または当該工事に付随して行なわれる解体工事、撤去工事に起因して、工事現場の属する構内(以下'「構内」という。)に所在する発注者または保険証券記載の被保険者の所有・使用または管理する建物、構築物、機械設備、什器・備品、家財、商品・製品およびその他の財物(以下「所在物件」という。)に生じた損害をてん補する責めに任ずる。

第2条 
次に掲げる物は所在物件に含まないものとする。ただし、次の各号に規定する工事の目的物の一部または全部が引渡された場合、当該部分は引渡された時から所在物件に含まれるものとする。
(1)当該工事の目的物およびこれを完成するために使用される物
(2)当該工事に付随して行なわれる解体工事、撤去工事に使用される物
(3)当該工事から除外された工事および構内で行なわれる他の工事ならびにこれらの工事に使用される物

第3条 
1.当会社は次に掲げる物に生じた損害については、これをてん補する責めに任じない。
(1)自動車(自動三輪車および自動二輪車を含み、原動機付自転車を除く。)、航空機、船舶もしくは水上運搬用具、機関車、その他の車両
(2)設計図書、証書、帳簿、通貨、有価証券およびその他これらに準ずる物
(3)動植物
(4)貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨とう、彫刻物その他の美術品で1個または1組の価額が30万円を超える物
2.当会社は、次に掲げる事由による損害をてん補する責めに任じない。
(1)冷凍(冷蔵・保冷)装置または設備の破壊・変調もしくは機能停止によって起こった温度変化または湿度変化
(2)盗難、紛失、詐欺または横領

第4条 
当該工事に付随して解体工事、撤去工事が行なわれる場合において、この特約条項における当会社の責任は、組立保険普通保険約款(以下「普通約款」という。)第4条(責任の始期および終期)第1項の規定にかかわらず、これらの工事を開始した時または工事現場において輸送機関よりこの特約条項が付帯されている組立保険契約の保険の目的の荷卸が完了した時のいずれか早い時に始まる。

第5条 
1.当会社は、普通約款第14条(損害額)により計算された復旧に要する費用が所在物件の新調達価額から使用による減価を控除した価額を超過するときは、その価額をもって損害額とする。
2.前項の損害額は損害を被った当該所在物件ごとに算出する。
3.当会社は、普通約款第15条(損害てん補額)の規定にかかわらず、1回の事故につきこの特約条項の損害額から保険証券記載の被保険者自己負担額を差し引いた残額につき、保険証券記載の保険金額を限度としてこれをてん補する責めに任ずる。

第6条 
当会社が被保険者の損害をてん補すべき場合は、保険契約者は、可能なかぎり当該被保険者の損害てん補の請求をとりまとめて行なうものとする。

第7条 
当会社が損害をてん補すべき場合において、その損害について被保険者が他の被保険者に対する求償権を有するときは、当会社はその損害をてん補することによって代位する当該求償権を行使しない。ただし、その損害が被保険者の故意または重大な過失によって生じたものであるときは、このかぎりでない。

第8条 
この特約条項に定めのない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用する。

被保険者に関する特約条項(1)

(被保険者の範囲)
第1条 
この保険契約における被保険者とは、保険の目的にかかわる以下の工事関係者をいう。

(1) 保険証券記載の施工者
(2) 前号のすべての下請負人
(3) 保険証券記載の工事の発注者
(4) 保険証券記載の工事が下請工事である場合、その工事の元請負人(当該元請負人が行う工事が下請工事である場合は、その工事の元請負人も含む。以下これに準じる。)
(5) 保険の目的にリース物件が含まれる場合はそのリース業者
(6) 保険証券記載の被保険者(ただし、第1号から第5号の者を除く。)

(保険金の請求手続き)
第2条 
当会社が前条の被保険者の損害に対して保険金を支払う場合は、保険契約者は、可能なかぎり当該被保険者の保険金支払いの請求をとりまとめて行うものとする。

(求償権の不行使)
第3条 
当会社が保険金を支払う場合において、その損害について被保険者が第1条第1号から第3号までに該当する他の被保険者に対する求償権を有するときは、当会社はその損害に対して保険金を支払うことによって代位する当該求償権を行使しない。ただし、その損害が他の被保険者の故意または重大な過失によって生じたものであるときは、このかぎりではない。

(準用規定)
第4条 
この特約条項に定めのない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、組立保険普通保険約款の規定を準用する。