組立保険について
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組立保険とは

組立保険は、その名のとおり、各種の機械、機械設備・装置などの据付・組立工事をカバーする他、ビル、マンションなどの建物の内外装工事や付帯設備の工事から、石油精製工場や発電所などのプラント建設における設備一式の工事まで、広範囲の工事を対象とする保険です。組立保険では、これらの工事の着工から完成・引越しまでの工事期間中に、不測かつ突発的な事故によってこれらの保険の目的に生じた損害に対して保険金が支払われます。


(1) 工事の目的物となる機械、設備、装置、鋼構造物およびその材料
(2) 工事を遂行するために必要な次のもの
仮枠、足場、電気配線、配管、電話・伝令設備、照明設備類などの工事用仮設物
現場事務所、宿舎、倉庫などの工事用仮設建物(建物に収容の什器、備品を含みます。)
(注1) ここでいう工事現場とは、原則として保険の目的を最終的に使用するため設置する場所としますが、材料の保管場所とか現場での製作場所に適当な場所がないため工事現場から離れた場所を利用して材料の保管や製作加工を行なうようなことがありますが、このような場合これらの場所を工事現場と見なして工事現場に含めることができます。
(注2) 工事現場で組立工事のために使用されるクレーン、ジンポールなどの建設用機械、器具類および工事用動力設備などの仮設備は保険の目的にはなりません。
(注3)

工事現場にあっても次に掲げるものは保険の目的になりません。
1.航空機、船舶、水上運搬用具、機関車、自動車その他の車両
2.設計図書、証書、帳簿、通貨、有価証券その他これらに準ずるもの
3.触媒、溶剤、冷媒、熱媒、ろ過剤、潤滑油その他これらに準ずるもの
4.原料または燃料その他これらに準ずるもの


施工上の作業に伴い発生する事故として
従業員、労務者または第三者の取扱い上の未熟、拙劣、過失、悪意をどによって起こるもの
工法または組立作業の欠陥に起因するもの
設計、材質、製作の欠陥が原因となって起るもの。など
外来的な事故として
土地の沈下・隆起、地すべり、土地崩れによって起るもの
暴風雨、高潮、洪水、はん濫、落雷、冷害またはこれらに類似の自然変象によるもの
盗難によるもの。など
その他の事故として
火災、爆発、破裂によるもの

ショート、アーク、スパーク、過電流などの電気的現象によって起こる事故。など


支払いできない主な損害は・・・次のような損害、費用は支払いの対象となりません。

被保険者、保険契約者または工事現場責任者の故意、重過失により生じた損害
戦争、暴動、騒じょう、労働争議、官公庁の差し押えにより生じた損害目地震、津波または噴火により生じた損害
核燃料物質もしくは放射能汚染により生じた損害
納期の遅延、能力不足などのために課せられる損害賠償金
保険の目的の性質またはその自然の消耗の損害
在高の調査によって発見された紛失、不足の損害
工事以外の用途に使用された場合の、使用によりその蔀分に生じた損害
設計、材質または製作の欠陥を除去するための費用
テロ行為またはテロ行為の結果として生じた損害
(日本国内においておこなわれる工事は、保険金額が15億円以上の場合に限ります。)

保険金額は

  • 工事の請負金額を保険金額としていただきます。発注者からの支給機材があるときは、請負金額にその価額を含めた金額が保険金額となります。(消費税を含んだ金額とし、請負契約金額が出精値引されている場合には、値引後の金額とします。)なお、損害額は出精値引割合分削減して算出されます。(値引前の見積金額に修正したものを保険金額とすることで出精値引割合分を削減せずに損害額を算定することもできます。)
  • 一工事契約のうち特定工事のみをえらび出したり、一部の費目を除外して契約することはできません。工事期間中、設計変更などにより請負金額が増減する場合は、速やかに保険会社に連絡ください。保険金額を調整します。

保険期間は

  • 工事着工の時から、工事の目的物の完成引渡し予定日までとなります。
    工事用材料については、保険期間が始まった後でも、工事現場に搬入荷卸しされた時から保険責任が開始します。
    保険期間の途中であっても、引渡しが済めば保険責任は終了します。また、工事の目的物の引渡し以前に操業を開始した場合には、その時をもって保険責任は終了します。
    保険期間内に工事が完了しないことが明らかになった場合は、保険期間延長の手続きをとってください。
損害を受けた保険の目的を損害発生直前の状態に復旧するために直接要する費用(復旧費)から白己負担額を差し引いた額が支払われます。

支払われる保険金 復旧費(損害額) 自己負担額

復旧費

  • 復旧費は、請負契約金額を構成する費目ごとの積算単価、数量によって計算した額を基礎として算出します。
  • 復旧費には、本修理の一部をなす仮修理費および損害の拡大防止、軽減のために要した必要かつ有益な費用を含めます。ただし、模様替え、改良による増加費用、復旧方法の研究費用および手待ち費用などは復旧費に含まれません。
  • 工事用仮設物、工事用仮設建物およびその収容什器・備品の損害額については時価によって算定し、保険金額の2%相当額または500万円のいずれか低い額を限度とします。
  • 残存物があるときは、その価額を控除します。

自己負担額

自己負担額は、工事の種類・保険金額によって異なりますが、通常2万円〜10万円で1事故ごとに適用されます。(契約時にあらかじめ約定します。)
自己負担額を増額することにより、保険料を安くすることも可能です。

保険金額が請負金額(支給機材、出精値引の金額を含みます。)に不足する場合には、その不足する割合によって支払われる保険金が削減されます。

契約の目的に応じ、以下の特約をはじめとする数々の特約を付帯することができます。
1. 損害賠償責任担保特約(その2)
工事現場における組立工事に起因する他人の身体障害・財物損壊につき負担すべき法律上の賠償責任に対して保険金が支払われます。
2. 特別費用担保特約
請負契約金額に含まれていない急行貨物割増運賃(航空貨物運賃を除きます。)・残業手当などの事故の復旧に必要な特別の費用に対して保険金が支払われます。
3. 残存物の解体および取片付費用担保特約
事故により損傷した保険の目的の解体および取片付けに要する費用に対して保険金が支払われます。
なお、この特約の保険金額をお支払いの限度とします。
4. 設計・材質または製作の欠陥不担保特約
保険の目的の設計・材質または製作の欠陥による損害に対しては保険金は支払われません。
5. 管理物件担保特約
損害賠償責任担保特約(その2)で補償の対象とならない工事現場内にある管理物件に与えた損害に対して一定の範囲内で保険金が支払われます。

組立保険普通保険約款


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