個人情報取扱事業者保険について
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個人情報保護法(個人情報の保護に関する法律)が交付され、個人情報の取り扱いに関する意識が急速に高まっています。
2005年4月に施行された同法では様々な対応を要求していますが、施行前においても、事業者が取り扱う個人情報を漏えいしてしまった場合には被害者に対して債務不履行責任または不法行為責任による損害賠償責任を負うことになりますし、その場合には企業イメージの低下にもつながりかねません。

この保険は、個人情報が漏えいし、またはそのおそれが生じたことにより企業が負担する損害を補償します。

補償内容
第三者への損害賠償に関する補償
偶然な事由により個人情報を漏えいしたこと、またはそのおそれがあることに起因して、保険期間中に日本国内において損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害について保険金が支払われます。
法律上の賠償責任
弁護士費用等の訴訟費用
本人の精神的な苦痛に対する慰謝料
情報の漏えいにより生じた第三者の経済的な損失に対する損害賠償など。
(クレジットカード、キャッシュカードの情報が漏えいした場合、なりすまし等の不正使用による経済的な損害も対象となります。)
弁護士費用、成功報酬

企業ブランド価値の毀損を防止・縮減するための補償(ブランドプロテクト費用)
被保険者が法律上の賠償責任を負担すべき個人情報の漏えいまたはそのおそれが生じたことにより、企業ブランド価値の毀損を縮減する(ブランドプロテクト)ための措置を実施する場合には、保険期間中にその謝罪のため会見、公告または文書の送付を行うことを要件として、それらの措置に要する費用について保険金が支払われます。
謝罪会見・公告・文書費用
見舞品費用
謝罪会見の実施費用、謝罪広告の作成費用
テレビ、ラジオ等の触体による放送、新聞・雑誌等の触体への掲載費用
謝罪文書の作成費用、本人または家族への送付費用
見舞品購入費用。ただし、社会通念上妥当な費用に限ります。
クレーム対応費用
コンサルティング費用
損害賠償請求、漏えいした個人情報に関する開示請求、利用停止、請求等を受理するために要する費用
(例:コールセンター設置・運営費用)
各種の措置を行うために、有益な第三者のコンサルティング、類似の指導等を受けるために要した費用

近年の民間事業者による個人情報漏えいの事故例
業態
発覚時期
流出件数
発覚のきっかけ
流出時期、原因など
顧客対応
通販業者
2004年3月
66万件
外部からデータのコピーが持ち込まれた データの内容から情報流出時期は1998年7月〜9月と断定。流出原因など不明 1ヶ月半の営業自粛(100億円減収予想)
通信事業者
2004年2月
590万件
恐喝事件(顧客情報買取を要求) 流出ルートは以下の2通り
・同社員が退職後も有効になっていたID、パスワードを使用して社外のコンピュータから情報を抜き出した。
・同社のサポートセンターに勤務していた派遣社員が2005年5月〜2003年6月にかけて情報を持ち出した。
見舞金として一人500円の金券送付。
鉄道
2003年12月
13万2千件 一部顧客に不審なダイレクトメール 情報流出時期は2003年3月以前。流出時期など不明 全会員(13万人)に500円レジャー施設無料券
流通
2003年6月
56万件
一部顧客に不審なダイレクトメール 情報流出時期は2003年8月。流出時期など不明 全会員(115万人)に500円商品券
信販会社
2004年8月
48万件
一部顧客に不審なダイレクトメール 7月に34人分が社外人物により持ち出されたことが発覚、最大流出規模は約48万件。うち88件1350万円の不正使用を確認。 今後対象となる会員に500円のギフトカード
銀行
2004年5月
41件
職員が帰宅途中に電話で顧客情報の入った使用カバンを紛失。(氏名、住所、電話番号、預金残高)なお、顧客情報を店舗外に持ち出す許可は得ていたとのこと。 該当顧客に個別に説明。謝罪・ニュースリリース(HPにも掲載)
自治体
1995年5月
22万件
住民基本台帳の住民データが名簿業者に流出。委託業者が流出経路。 原告3人に対し、1人1万5000円の損害賠償判決

この保険の引受に際しては、「直近会計年度の売上高または保険期間中の見込み売上高」と、「セキュリティ状況についての告知書」が必要となります。

告知書(PDF)
損保ジャパン
ニッセイ同和損保
 
日本興亜損保
告知書
告知書(エコノミータイプ)
ヒヤリングシート
告知書
  告知書
損保ジャパンのエコノミータイプは、ある一定売上高の業種専用です。


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