印刷工場機械保険について
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印刷工場機械保険とは・・

印刷工場構内においてその事業場の機能を維持するために設置されている機械設備を包括して契約する方式です。
印刷工場とは下記の作業のうちいずれかを主に行なう事業場です。

製版作業
組版作業
印刷作業
製本作業

印刷工場機械保険の特徴

ご契約の手続きが簡単です。

印刷設備、組版設備、製版設備、製本設備、受配電設備など工場構内の機械設備を包括して契約します。
ボイラやフォークリフト等の自走式運搬機械については別途申し込みが必要です。

保険料が割安です。
機械設備を一基ごとに契約する場合にくらべ保険料が割安になっています。

保険の対象となるもの
(1) 包括契約に含まれる機械設備
印刷工場の構内に設置されている機械設備のうち下記(2)の保険の対象に含まれないものを除き、包括して保険の対象とします。
具体的には次のような機械設備が対象になります。
プレス印刷機・段ボール印刷機・オフセット印刷機・輪転機・ワードプロセッサー・自動植字機・製版カメラ・電子製版機・裁断機・空調設備・受配電設備・給排水衛生消火設備・昇降設備・ごみ処理設備・配管など
(2) 包括契約に含まれない機械設備
保険の対象に含まれない主なもの
ベルト、ワイヤロープ、チェーン、工具類、金型類、潤滑油・フィルタエレメント
コンクリート製・陶磁器製(碍子、碍管を除く)・ゴム製・布製・ガラス製の機器およぴ器具
消火剤、薬液、イオン交換樹脂・断熱材、保温材、ケイ石およびレンガ
版、ブランケット、ボールなど
別途追加保険料を支払うことにより保険の対象に含めることができるもの
A.ボイラ
B.蒸気タービン装置等の常用自家発電設備
C.フォークリフト、トラッククレーン、クローラクレーン等の自走式の運搬・荷役機械
※上記A、Bにつきましては、別途1基ごと保険の目的に追加するか、ボイラ・ターボセット保険でご加入できます。
損保ジャパンは損害保険会社で唯一労働安全衛生法に基づくボイラ、圧力容器の性能検査を代行できる機関です。
ボイラ保険に加入すると、ご希望により損保ジャパンにて検査を実施いたします。この場合、ボイラ保険ご契約と同時に検査料がかかります。
明記すれば保険の対象となるもの
窓ふき用ゴンドラ、エア・シュータ設備、ネオンサイン設備、厨房機械設備、駐車機械設備、洗濯機械設備、倉庫機械設備、事務機械設備

保険金が支払われる主な場合

不測かつ突発的な事故によって保険の対象に生じた損害に対して保険金をお支払いします。

従業員の取扱上の不注意、誤操作などによる事故
設計、製作、材質の欠陥による事故
折損、亀裂、分解飛散などの機械的事故
他物の衝突、落下による事故
落雷、凍結による事故
ショート、スパーク、過電流などの電気的事故など

保険金が支払われない主な場合

保険契約者、被保険者または事業場責任者の故意、重過失による事故
保険契約締結時、保険契約者、被保険者または事業場責任者がその存在を知っていた欠陥による事故
原子力および放射能汚染による事故
戦争、暴動、労働争議による事故
地震、噴火、高潮、洪水、土砂崩れ、暴風などによる事故
盗難によって生じた損害
火災による損害
日常の使用または運転に伴う消耗、摩滅が進行した結果その部分に生じた損害
腐食、浸食、さびに起因してその部分に生じた損害
納入者が保証する損害
西暦1999年以降の日付または時刻のデータを正しく認識、処理、区別、解釈または受け入れできないことに関連する作動不能、誤操作または不具合に起因する損害
テロ行為(保険金額10億円以上の場合に限ります)など

支払われる保険金

1.損害保険金
2.臨時費用保険金 支払われる保険金
3.残存物取片づけ費用保険金

1.損害保険金 損害額 × 保険金額(契約金額)
保険価額(新調達価額)
免責金額(自己負担額)
※保険金額が限度になります。

損害額には修理のために必要な分解費、組立費、運賃、運転調整諸掛り、復旧を急いだために要した特別費用(国際間航空輸送料を除きます)およぴ必要・有益な損害拡大防止費用を含みます。
修理のために部品の交換がおこなわれた場合でも新しい部品を取付けたことによる価値の増加分は損害額から控除しません。
1事故ごとに標準免責金額(自己負担額)として20,000円が負担となります。

2.臨時費用保険金 損害保険金の10%(ただし、1回の事故について200万円限度)の臨時費用保険金が支払われます。

3.残存物取片づけ費用保険金 残存物取片づけ費用保険金(清掃費用等の後片づけ費用)として、損害保険金の6%を限度に残存物取片づけ費用の実費をお支払いします。

保険金額

包括された各保険の対象の新調達価額の合計額として、一つの保険金額を設定していただきます。

 
保険金額=包括物件の新調達価額

新調達価額とは、保険の目的と同種同能力の機械設備を新規に調達するのに要する価格であり、次のものを含みます。
事業場までの輸送費
稼働可能な状態にするための組立費・据付費
試運転費
関税、諸掛りなどの費用

保険金額は、新調達価額に不足しないように決めてください。保険金額が新調達価額を下回っておりますと損害額の全額が支払われない場合があります。
保険金額を新調達価額を超えて決めた場合、その超過分は無駄になり、保険金が支払われません。
他の保険がある場合には、必ずお申し出ください。保険金額は、他の保険契約とあわせて新調達価額に不足しないように決めてください。



このページは「印刷工場機械保険」の概要を示したものです。詳しくは弊社にお問い合わせください。